2019-04-03 第198回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
これもよく授業の方でも見せるんですけれども、急激な人口変動ということで、一九六〇年代と、それから四半世紀近くになった二〇一五年の、いわゆる中間年と言われている国勢調査の結果なんですけれども、高度経済成長、政策がうまくいった、産業政策がうまくいったというような議論もありますけど、足下のところで非常に潤沢な労働者がいたということ、非常に質の高い労働者がいたということと、社会的に面倒を見るべき高齢者層がこういう
これもよく授業の方でも見せるんですけれども、急激な人口変動ということで、一九六〇年代と、それから四半世紀近くになった二〇一五年の、いわゆる中間年と言われている国勢調査の結果なんですけれども、高度経済成長、政策がうまくいった、産業政策がうまくいったというような議論もありますけど、足下のところで非常に潤沢な労働者がいたということ、非常に質の高い労働者がいたということと、社会的に面倒を見るべき高齢者層がこういう
かねてから政府・自民党による高度経済成長政策のひずみから起こる過密化現象が、社会資本の不足と相まって都市行政のおくれとなり、地価を高騰させている一方、農漁村地帯の過疎化現象となり、その荒廃を招いているのであります。」と述べられています。 この認識、その時点からの過去の評価においておおむね正しく、さらにその後の国土開発行政の問題点をも見事に予測していると私は思います。
高度経済成長政策の幕あけとともに、この皆年金制度が始まったんです。そして、その過程の中において、決してインフレヘッジを大前提としてつくったわけじゃないとしても、この間においてずっとインフレあるいは賃金の上昇が続いてまいりました。その中で賦課方式をとらざるを得なかったという経過はある。それを否定してみたところで、そうせざるを得なかったんだから、そうなんだろうと。
密集市街地の多くは、東京の例に見られるように、住宅としての受皿が不十分なまま、高度経済成長政策などにより、人口の一極集中、それなどの結果であります。高度成長から約四十年たった現在でも、防災対策の遅れや都市機能の整備等がいまだに改善されていないことは重大であります。 この問題の最も早い解決の基本方向は、そこに住んでいる住民の合意と理解、納得であります。
当時、六〇年代の政府の高度経済成長政策の下で企業利益最優先、売らんかな攻勢、これが一気に激しくなって消費者の被害が激増しました。各種の公害や森永砒素ミルク中毒事件、サリドマイド薬害事件など、食品、薬品による被害、有害な添加物の使用、電気製品等の欠陥商品による事故、偽牛缶詰等の不当表示や、便乗値上げなどによる消費者被害、健康被害が広がりました。
戦後の道路行政は、田中角栄氏の日本列島改造論に代表される、全国を高速道路で覆い尽くす、大企業本位の高度経済成長政策を支えるものとして推進されてきました。このような経済の右肩上がりを前提にした道路行政の破綻は、既に明らかであります。
○北沢委員 農水省は、いわゆる原因については、高度経済成長政策による農業の後退、それから無秩序な都市の拡大などを理由としておりますが、現行の農業基本法のもとで、高度成長政策によりまして農村から人と土地が奪われたわけであります。今またここ数年、耕作放棄地の増加によって、中山間地を中心に集落の維持すら困難な状況を迎えようとしておるわけです。
それは今までに皆さんが言い尽くしているんですが、これまでの戦後五十年近くの高度経済成長政策というものが効率主義それから経済至上主義で走ってきた、この中で大きな欠点が今日の状況を招いているということ、それは特に人間生活よりも企業を中心にした論理とか男性を中心にした価値観、考え方というもので、社会保障、学校教育のあり方それから雇用のあり方等、そういうすべての形をつくってきた、こういう中で今日問題が発生していると
連合軍の占領政策の徹底、戦後の復興、さらに高度経済成長政策の推進など、上から指導する発展には強力な官僚機構は何よりも都合がよかったのでしょう。事実、国が進むべき方向を定め、国民を同じ方向に誘導するシステムは、欧米に追いつき追い越すことを目標としていた時代には実に能率よく機能していました。 だが、第二の経済大国になったころから、このシステムは諸外国から脅威と受けとめられるようになりました。
と申しますのは、かつて我が国が戦争に負け、その戦後復興の中で、いわゆる高度経済成長政策といいますか、昭和三十年代、私どもの仲間もそうでした、大阪に小学校の仲間が集団就職で行きました。我々の住んでおる田舎は農村地帯です。
このころを考えてみますと、昭和三十五年というと、例の岸内閣の安保騒動からやがて池田内閣の高度経済成長政策に移り変わっていく時代。昭和二十七年の占領が解放された後の日本的な行政の制度をいろいろな形でもう一遍見直さなければならないという時代の要請の中で、私は行政相談制度というものも同じように問題にされてきたんだという経過を感じている次第であります。
戦後の復興期において、経済の再建そして国民生活の安定は最大の課題であり、このため、欧米諸国並みの生活水準に追いつくためにとられた中央主導型の高度経済成長政策は、それなりの有効性を持っていたことは否定できないものであると認識しております。
国内は、ようやく戦後を脱却し、高度経済成長政策のもと、平和国家として進もうと指針を打ち出したころであります。また、国外では、米ソ冷戦状態は激しさを増し、ベトナム戦争は泥沼の様相となり、アジアの自由主義諸国は大陸の縁に並ぶ飛び石の伝いの様子になろうとしておったのであります。
それは、農業以外の高度経済成長政策に押し流され、再編されてきた事実は明らかであります。三十二年間の農基法農政とその延長線にある新農政のあり方を、今こそ食糧の自給を原則として、農業・農山村、国土と環境保全の視点に立って、改めて農業・食糧基本法を制定すべきだと考えるのでありますが、総理の所見をお聞かせいただきたいと存じます。
しかし、当時の高度経済成長政策、国の産業政策が背景にあるということも事実であると私は思うのです。そのことから汚染の拡大、問題の混迷化を来した、このことは否定できないと私は思うのです。そういう意味では、産業政策との関連から国とか県が解決責任を放棄する態度はおかしいのではないかという点が三つ目です。
問題は、我が国の政治そのものが高度経済成長政策というものを余りにも取り続けたところに問題があるし、その政策と同時に、単に人口が集まってきたわけではなくて、結果的にこれは教育的にも文化的にも経済的にも産業的にも、すべて東京に政治的に集約されてきたというところに私はあるんだろうと思っているんですよ。
○竹村委員 近年、我が国は高度経済成長政策の中で急激な経済発展を遂げてまいりました。かつては、アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪を引くと言われた時代から、今では世界最大の債権国になり、経済大国になったのであります。
その前提の水需要予測が過大であったことは、高度経済成長政策が破綻した今日、実証済みのことです。また、人為的な水位の低下が琵琶湖の自然環境と水質に重大な悪影響を及ぼすことは、この間に数回発生した異常渇水によっても明白です。
経済との調和論が何をもたらすかは、一九六〇年代から七〇年代にかけた高度経済成長政策によって全国公害列島と言われるような深刻な事態を経験したことでも明らかです。しかも、その被害は今日もなお続いています。 ブルントラント報告は、持続的な開発について、将来の欲求を満たしつつ現代の世代の欲求も満足させるような開発宣言うと述べています。
顧みれば、我が国の高度経済成長政策による、国民所得の驚異的増大、消費が美徳と云はれる世相、その反面公害問題が深刻化し、自然環境に対するいたわりの心を忘れかけた時期、華美になりすぎた社会への警鐘でありましょうか、その直後のドルショック、二度に亘るオイルショックに見舞われて、エネルギー政策の見直しを迫られ、高度経済成長から安定経済成長へ、軌道修正を図ったのであります。